これからが全面解決の山場 強制連行・労働事件・福岡訴訟第2陣 (2008/9/29)
第2陣の裁判が、9月29日・福岡高裁で開かれました。
次回(12月1日)の結審を控え、4弁護士が弁論を展開しました。
岩城邦治弁護士は持帰金問題について、現在業務を引き継いでいるのは税関と法務省管理局であり「責任部署において経緯を明らかにする必要がある」として2名の承認申請を行いました。
後藤富和弁護士は未払い賃金問題(「持帰金」「補償金問題」)を国、関係企業が放置し、そればかりでなく「、積極的に隠匿、隠滅を行い、問題解決を困難にした」ことを追求しました。
福留英資弁護士は控訴人本人尋問の必要性について「極めて悪質な戦争犯罪事件です。被害者らはその意に反し外国に連行され、そして働かされ、その外国で訴訟を行うことを余儀なくさせられているという極めて国際性の濃い事件である」と述べました。
池永満弁護士は「西松判決後、の経緯に照らしても裁判所は自らの憲法上の役割と国際的な責任を自覚して司法としてなしうることをその権限を最大限に行使して、本件全面解決に資する責務がある。先に裁判所が示された『和解所見』はそうした姿勢に基づくものであったと考えるが、それを一顧だにしなかった国の姿勢を明確に批判し全面解決に向けた内外市民の歩みを促進する歴史的な役割を果たしうる判決を出していただきたい」と述べました。
裁判後、三者代表者会議が開かれ、12月2日の宮崎での裁判支援集会、3・4日の東京行動は支援者を送って「全面解決のために大いに奮闘しよう」との意思統一をしました。(岩)
2008年 10月 18日 中国人強制連行・強制労働事件 | Permalink
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