中国人強制連行問題は終わってない 全県に運動を広げるために 委員会を設置

中国人強制連行問題は終わってない
全県に運動を広げるために　委員会を設置

　９月５日、福岡市で、第一回日中友好協会福岡県連合会の「中国人強制連行・強制労働問題対策委員会」が開かれました。

　対策メンバーは、原博道副会長を委員長に7名で構成し、今後、補充することを確認しました。
　会議では、強制連行の歴史的経過、今日の到達点、今後の活動方針が提起され、白熱した討論が展開されました。
　そのなかで日本の戦後処理（日本と中国との間の15年にわたる侵略戦争に関する責任の明確化と被連行者への謝罪と損害賠償など）が最近の我が国における「裁判」の動向から見て、国などに対する解決への国民運動が差し迫っていることが明らかにされました。
　同時に福岡県での当面する大きなテーマ三課題が緊急性のある問題としてそれぞれ報告、論議されました。
　すでに様々な取り組みが開始されていますが、これらの問題を県連として取り上げていくことになりました。

　福岡県では１６事業所６，０９０人が連行され、うち６４８人が死亡、北海道に次ぎ全国第２位です(Ｈ）