大牟田市に中国人殉難者の碑建立を申し入れ 協会福岡県連・ 熊本支部

大牟田市に中国人殉難者の
碑建立を申し入れ
協会福岡県連・ 熊本支部

　１２月１８日、福岡、熊本両県の協会代表７名が大牟田市役所を訪れ、旧三井三池炭鉱宮浦坑跡の「宮浦石炭記念公園」の一角に、世界大戦の末期において中国より強制連行された労働者が苛酷な労働条件の中で労働災害や病気などで無念の死を遂げた殉難者の霊を鎮魂・慰霊する「中国人殉難者の碑」の建立について申し入れを行いました。
　市からは中尾昌弘企画総務部部長を始め４氏が応対し、約１時間懇談しました。

　最初に、原博道福岡県連副会長より申し入れ文書を読み上げ市側に手渡しました。
　つづいて全員の自己紹介の後、堀榮吉大牟田支部副支部長から申し入れに至った経過を報告し、市の協力をお願いしました。

　懇談は、市が中国・大同市との姉妹都市提携を生かした積極的な友好交流の取組みや、先日来日した中国の習近平副主席のレセプションに古賀道雄市長が出席頂いたことに協会として謝意を表明しました。
　これに対し、市が先般、第８次訪中団を組織し28名が大同市を訪問したこと、新年の１月には中国から大同市の市長を始めとする訪日団が大牟田市を訪れる予定であること、環境をまもる技術研修など人的交流もかってなく盛んになってきたことなどが話されました。

　また、申し入れについては、「市としては過去の歴史を直視し負の部分も含めて伝えていくことが大切であるという立場です。申し入れの趣旨は理解できます。市長にお伝えします。」と態度表明があり、原副会長から「碑建立は中国側からの要求にもなっており全国的に取り組まれつつあります。日本における中国人強制連行強制労働の重大な現地である大牟田市で是非実現出来るよう御尽力をお願いしたい。」と重ねて要望しました。

　当日は、福岡県から矢田正剛大牟田支部事務局長、熊本県から上妻四郎県支部長を含めて３名と協会と大牟田市の懇談に調整に尽力していただいた高口講治大牟田市会議員も同席しました。

　なお、懇談後、記者会見を行いＮＨＫをはじめテレビ、ラジオ、新聞各社が「申し入れ」の内容や強制連行問題について一斉に報道しました。　　　（矢）

「無料法律相談会」２月スタート 相談内容は4名の弁護士が完全管理します

会員の声と悩みに心を寄せ
「無料法律相談会」２月スタート
相談内容は4名の弁護士が完全管理します

　１２月７日、福岡支部が主催する「無料法律相談会」の打ち合わせが行われました。
　後藤冨和支部長が「会員の要望に応えられるような無料法律相談などの活動も必要ではないだろうか」との提案が、２月から毎月第３金曜日１８時でスタートすることになりました。

　残留孤児や中国人強制連行事件の問題などで日頃から弁護士のみなさんに多大な支援をいただき、また、何かと相談をしていたこともあって、実現に至ったものです。

　弁護士の林健一郎さん（元協会県連会長）、椛島敏雅さん（中国残留孤児福岡訴訟弁護団事務局長）、福留英資さん（中国人強制連行・強制労働事件福岡訴訟常任弁護団）、後藤冨和さん（同常任弁護団）が交替で相談に応じていただきます。

　相談時間は30分以内、料金は無料。
　相談内容はすべて担当された弁護士の方が責任もって管理され、事務局にも知らされませんので、秘密は完全に守られます。
　事前に予約が必要で、福岡支部以外の方も受け付けます。

「医療・健康相談会」も準備中

　 「医療・健康無料相談会」も、病院長の武田正勝県連会長の協力で現在、準備がすすめられています。

県連 理事会と強制連行問題対策委員会のお知らせ

■日中友好協会福岡県連合会

　　　　　　　　　       会場はすべて県連事務所

第１回常任理事会
◎日時　12月6日(日)13時30分

第１回理事会　
◎日時　12月6日(日)15時30分

第２回強制連行問題対策委員会
◎日時　12月6日(日)10時30分　　

荒尾市の議会・日中友好議連、教育委員会の申し入れ 強制連行殉職者の碑建立を (2009/10/5)

　10月5日、福岡・熊本両県の友好協会代表５名は熊本県荒尾市を訪れ、万田坑跡地の一角に「中国人強制連行殉難者の碑（慰霊塔）」を建立してもらうよう前畑淳治市長に６月10日、申し入れをしていた件について、この実現を議会などそれぞれの立場から支援いただきたいと要請を行いました。

　市議会からは島田稔議長（日中議連会長）、日中友好議員連盟からは副会長の蒲池哲夫議員、事務局長の山田礼二議員が応対しました。

　最初に、上妻四郎協会熊本支部長から島田議長に申し入れ書を手渡し、堀榮吉大牟田副支部長が申し入れ文書を読み上げ、再度の申し入れに至った経過を報告し、協力をお願いしました。

　意見交換の中で「万田坑が最も多くの中国人殉難者を出しているし、慰霊碑などで供養していくことは重要なことである」「碑の建立場所については旧万田坑跡の文化遺産登録の関係もあるので周辺の公園なども含めて工夫がいるのでは」「朝鮮人殉難者の供養などをどうするか」など活発に意見交換が行われました。　議会と日中議連の代表からは、実現出来るように、行政側、市長とも意見交換し知恵も出して検討してみたいとの態度表明があり、協会側から是非とも実現出来るよう力を貸してくださいとお願いしました。

　引き続き、荒尾市教育委員会を訪れ、同趣旨の申し入れを行い、平島廣幸次長、勢田廣行社会教育課々長補佐が応対し懇談しました。

　この申し入れには、ほかに協会側から熊本県支部の全国理事・釘埼昭一、事務局長・坂本康男、大牟田支部事務局長・矢田正剛の各氏が参加しました。また、荒尾市会議員・小川尭利氏も同席しました。　　　（Ｙ）

行政への申し入れなど具体的運動を計画 第２回「県連・連行問題対策委員会」開く (2009/10/1)

第２回「県連・連行問題対策委員会」開く

　10月1日、強制連行問題対策委員会第２回会議が開催されました。第１回の問題提起、報告・論議を踏まえて、今日の日中問題の差し迫った重要問題であることを再確認し、10月18日の県連大会に於いて特別報告を行うことを決定しました。同時に会場で、福岡市で開かれた「平和のための戦争資料展」に展示した写真パネルを展観して代議員評議員の皆さんに見ていただくことにしました。

　当日は今後の取り組みについて、活発な議論が交わされました。堀委員から大牟田の「万田坑」などの現状の報告があり、市が既に駐車場や道路の整備に意欲を示しており、今月からはいよいよ大牟田市への働きかけに取り掛かることなど、関係写真や関係書面を示して、意欲的な現地の取組みがリアルに報告されました。　福岡支部の取り組みは先の写真パネルをもとに将来文書を整備し、「資料」を作成し広く頒布することにしました。

　原委員から、中国の原告や遺族、律師協会などから、昨年末に寄せられている「門司港に強制連行者の慰霊の記念碑を建立して欲しい」との要請にどう応えるかについて発言があり、「協会が中心になるべきテーマであり、同時に北九州市民全体の問題でもある。また、県連・福岡県・関係自治体・関係企業など広く取り組む問題であり、大きな市民運動を展望して、民主団体などに相談していきたい」と発言がありました。

　更に「各地で慰霊祭を計画し、募金活動を始める。」「議連への申し入れ」「16事業所を三回に分けたバスハイクなど楽しい計画を考える。」「県下各支部・準備支部などで、学習会・市民のつどいなどを計画する。」以上のような話し合いを行いました（Ｈ）

中国人強制連行問題は終わってない 全県に運動を広げるために 委員会を設置

中国人強制連行問題は終わってない
全県に運動を広げるために　委員会を設置

　９月５日、福岡市で、第一回日中友好協会福岡県連合会の「中国人強制連行・強制労働問題対策委員会」が開かれました。

　対策メンバーは、原博道副会長を委員長に7名で構成し、今後、補充することを確認しました。
　会議では、強制連行の歴史的経過、今日の到達点、今後の活動方針が提起され、白熱した討論が展開されました。
　そのなかで日本の戦後処理（日本と中国との間の15年にわたる侵略戦争に関する責任の明確化と被連行者への謝罪と損害賠償など）が最近の我が国における「裁判」の動向から見て、国などに対する解決への国民運動が差し迫っていることが明らかにされました。
　同時に福岡県での当面する大きなテーマ三課題が緊急性のある問題としてそれぞれ報告、論議されました。
　すでに様々な取り組みが開始されていますが、これらの問題を県連として取り上げていくことになりました。

　福岡県では１６事業所６，０９０人が連行され、うち６４８人が死亡、北海道に次ぎ全国第２位です(Ｈ）

強制連行現地実態調査を開始 ３年間を要して

　戦争中、福岡県内では16の事業所に６，０９０人が中国から強制連行され、６４８人が過酷な労働と劣悪な待遇のため１年も経たないうちに死亡。その比率は１０．６％にのぼります。
　協会福岡支部が各支部の協力を得て強制連行・強制労働の実態を今日時点で改めて明らかにするために、チームをつくり、３年がかりで記録することになり、１３ヶ所の炭鉱と３ヶ所の港湾が存在した場所の撮影を始めました。
　炭鉱跡は都市化が進み当時の面影はあまり残っていませんが、中国人の血と汗を記録している地元の研究者に出会い、資料を提供していただくなど新しい発見の旅が始まりました。

　８月18日から始まる福岡の「戦争展」には、すでに調査した三菱鉱業、三井鉱山などの炭鉱跡地、宿舎、慰霊碑などの写真が展示されますが、今後、県下各地でも公開されることが期待されます。

　募金のご協力を
　調査とその結果を戦争展展や資料で報告するためには、かなりの経費を必要とします。
　ぜひ、みなさんの支援募金のご協力をお願いします。（星）

世界文化遺産登録を目指す万田坑跡地に「中国人連行者殉難碑」建立を要請 (2009/6/20)

　６月１０日、福岡、熊本両県の協会代表６名は熊本県荒尾市を訪れ、世界文化遺産への登録を目指し周辺整備がすすむ三池炭鉱旧万田坑跡地の一角に「中国人強制連行殉難者の碑（慰霊塔）」を建立の要請を行いました。
　荒尾市からは前畑淳治市長と吉永一夫副市長が応対し、約５０分間懇談しました。最初に、文書を読み上げたあと熊本支部長の上妻四郎さんから前畑市長に申し入れ書を手渡しました。
　大牟田支部事務局長の矢田正剛さんが申し入れに至った経過を報告し、荒尾市側の協力をお願いしました。前畑市長は、「あなたがたの申し入れの趣旨は、よく理解できます。市としてもこれまで、中国との交流に力を入れその成果も上がっています。過去において中国人強制連行者の問題があった事実を踏まえ、申し入れにどう応えていけるか検討させて頂きたい。」と答えました。
　懇談の中で、福岡県連顧問の北川栄市さんから大宰府の戒壇院に建立した「日中不戦の碑」について「訪れた中国人は感銘を受けていますし、日本人も中国との友好の大切さを再確認しています。」と経験を紹介しました。金子正道顧問からは、中国における孫文の高い評価にふれ「荒尾市が、孫文と交流のあった宮崎兄弟生家を大切に保存し、資料館として公開されていることに心から感謝します。」と述べました。上妻熊本支部長から「荒尾市は、荒尾梨を中国で普及するために努力されていると聞いていますが。」という質問に前畑市長は、荒尾梨普及の苦労話や経済交流などにも触れ「中国の福岡総領事は着任されたら荒尾に来ていただき講演をお願いしていますが、その時は宮崎兄弟生家にも立ち寄ってもらっています。荒尾市に来た中国の子供たちも宮崎兄弟生家を見学しています。」と中国との交流などについても話が弾みました。　　（矢）

被害者の人権の思いに、最大限可能な応答を 中国人強制連行･強制労働事件福岡訴訟第2陣結審 (2008/12/1)

被害者の人権の思いに、最大限可能な応答を
中国人強制連行･強制労働事件福岡訴訟第2陣結審

　12月1日、福岡訴訟第2陣は結審を迎えました。判決は来春3月9日に決まりました。

　この日、2人の中国人原告（崔書信＝北京市、唐坤元＝上海市）の訴え、4弁護士の足掛け10年にわたる裁判の締めくくりともいえる、白熱の弁論が展開されました。
　小野山裕治団長は締めくくりに、この事件を歴史的に解明し「正義公平と平和への信念を貫いて生きてきた中国人被害者の人権と遺族たちの思いに、裁判所は最大限可能な応答を」と渾身の力を振り絞って訴えました。
　２つの支援団体の奮闘もあり、法廷はいっぱいになりました。

　閉廷後、弁護士会館で市民集会が開かれました。
　原告の唐坤元さんは「来て、ほんとによかった。帰って妻や子どもに言います」と話しました。
　康健弁護士は、「被害者･遺族103名連名による事件解決策案をもって、日本大使館や在中国の関係日本企業に要請行動を行った」中国での活動紹介しました。
　宮崎訴訟の鳴海弁護士は｢中国の世論をもっと動かそう。状況を動かすような福岡の判決に期待したい｣と連帯の挨拶がありました。
　支援団体からも「小野山弁護士の弁論はぜひ平和教育につかいたい。強制労働のフィールドワークをしよう」（梶村晃進める会代表）、「私と同じ年頃の彼らが、私のすぐ近くに連行され強制労働をさせられていた。（侵略戦争の）罪を認めて再出発するとの憲法原文の示す決意を大事にしたい」（石村善治支える福岡の会代表世話人）と、それぞれ発言がありました。（岩）

　－＞中国人強制連行･強制労働事件福岡訴訟についてはこちら

これからが全面解決の山場 強制連行･労働事件・福岡訴訟第2陣 (2008/9/29)

これからが全面解決の山場
強制連行･労働事件・福岡訴訟第2陣

　第2陣の裁判が、9月29日･福岡高裁で開かれました。
　次回（12月1日）の結審を控え、4弁護士が弁論を展開しました。
　岩城邦治弁護士は持帰金問題について、現在業務を引き継いでいるのは税関と法務省管理局であり「責任部署において経緯を明らかにする必要がある」として2名の承認申請を行いました。
　後藤富和弁護士は未払い賃金問題（「持帰金」「補償金問題」）を国、関係企業が放置し、そればかりでなく「、積極的に隠匿、隠滅を行い、問題解決を困難にした」ことを追求しました。
　福留英資弁護士は控訴人本人尋問の必要性について「極めて悪質な戦争犯罪事件です。被害者らはその意に反し外国に連行され、そして働かされ、その外国で訴訟を行うことを余儀なくさせられているという極めて国際性の濃い事件である」と述べました。
　池永満弁護士は「西松判決後、の経緯に照らしても裁判所は自らの憲法上の役割と国際的な責任を自覚して司法としてなしうることをその権限を最大限に行使して、本件全面解決に資する責務がある。先に裁判所が示された『和解所見』はそうした姿勢に基づくものであったと考えるが、それを一顧だにしなかった国の姿勢を明確に批判し全面解決に向けた内外市民の歩みを促進する歴史的な役割を果たしうる判決を出していただきたい」と述べました。
　裁判後、三者代表者会議が開かれ、12月2日の宮崎での裁判支援集会、3・4日の東京行動は支援者を送って「全面解決のために大いに奮闘しよう」との意思統一をしました。（岩）

民間交流の積み重ねが平和・友好の礎

中日友好協会代表団歓迎会の来賓挨拶
民間交流の積み重ねが平和・友好の礎
弁護士　後藤富和

　中日友好協会代表団の皆様、ようこそ日本にお越しくださいました。
　かつて、ここ福岡には、多くの中国人の青年たちが日本軍によって拉致され、強制的に炭鉱で働かされて、多くの命が奪われました。かろうじて生き延びた青年たちも、賃金すら支払ってもらえませんでした。
　この事件について、日本の裁判所は、戦後６０年以上の時が経っているから時効である等として、中国人被害者の訴えを退けています。
　しかし、彼らが法廷で流す悔し涙をみるとき、時間の経過によって、彼らが受けた痛みが決して癒されるものはないことを痛感しました。
　今後、中国と日本がアジアの平和のために協力していくために、わが国は、過去の過ちをきちんと償う必要があります。
　先日、私は、３歳と１歳の子ども達を連れて北京を訪問しました。子ども達が天安門広場や万里の長城を無邪気に駆け回る姿、そして、この子達に声をかけてくれる中国人の方の姿を見て、子ども達には国境の壁がないことを痛感しました。

　日本の憲法は、戦争を永久に放棄すると誓っています。では、どうやって平和を維持しようというのでしょうか。この点、憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」安全を保持することを決意したとしています。ここで注目すべきは、「諸国」ではなく、「諸国民」を信頼するとしたことです。
　それは、すなわち、日本、中国という国の単位で考えるのではなく、一人の日本人が一人の中国人を、一人の中国人が一人の日本人を信頼すること、つまり隣の人と仲良くすること、これが大きく広がってこそ平和が実現するとしているのです。
　今回、両国の友好協会がこのような形で交流することは、憲法が理想とする「諸国民」の信頼を構築する貴重な機会であると感じています。
　このような民間交流の積み重ねが両国の平和・友好の礎になることでしょう。
　皆様の来日を心より歓迎いたします。

中国人強制連行・強制労働事件 福岡訴訟第２陣高裁公判 (2007/3/5)

企業の安全義務違反を追及
中国人強制連行・強制労働事件　福岡訴訟第２陣高裁公判

　3月5日、約50名の傍聴者がつめかけて、中国人強制連行・強制労働事件　福岡訴訟第2陣第2回公判が行われました。

　聴衆の中には京都から旅行に来た3名の法律系の大学生もいました。弁論にたった福留、岩城両弁護士は会社の安全義務違反を明らかにするために膨大な準備書面を作成、その核心部分を法廷で陳述しました。

　閉廷後、弁護士会館で総括と今後の闘いについて討論がありました。現在、焦眉の急は、西松建設の上告理由のうち（広島高裁判決では原告被害者が勝利した）、最高裁が「条約によって個人の請求権が放棄されている、とした部分だけ」上告を、受理したことです。これまでの通例では最高裁は２審判決を見直すときに弁論を開いています。そうしたことから、最高裁の弁論開催は広島高裁の原判決取り消しの予告と考えられます。
　私たちは人道にもとる強制連行・強制労働という戦争犯罪を無罪放免にするわけにはまいりません。

「鎮魂の碑」不戦の願い込めて清掃 (2006/9/22)

「鎮魂の碑」不戦の願い込めて清掃
　日中友好協会田川支部

　９月２２日、田川支部は田川市の石炭記念公園にある中国人強制連行・強制労働殉難者慰霊の「鎮魂の碑」周辺の草刈・清掃をしました。

写真は2002年4月27日の「鎮魂の碑」除幕式に参加し、
同胞を弔う、中国人強制連行・強制労働事件の中国人
原告

　当日は「鎮魂の碑」周辺の草刈を、一番ヶ瀬支部長を先頭に糸田町議の松岡氏、副支部長の野中、岡田両氏に加え有志の田中氏の５氏が、汗を流し日中不再戦の誓いを新たにしました。（中）

杭州･上海の旅 強制連行･強制労働が問う日本の民主主義 (2006/4/25)

「戦争犯罪を隠していては、民主主義も正義も
ない」と語る岩佐氏を報道した中国の新聞

2006年春　第１回
杭州･上海の旅
　　強制連行･強制労働が問う
　　　　　日本の民主主義

　　　県連理事長　岩佐英樹

　４月２５日、福岡空港発の東方航空の便で出発。１０時半にはもう上海浦東空港に到着した。ここから、直通バスで杭州へ。
　この日、夜、「杭州青年時報」との記者会見があった。記者は若い女性とその上司、そして通訳は浙江工商大学の王欣女史だ。私が最初に三菱勝田の中国人強制連行・強制労働事件にかかわり、真相を明らかにしてきた１６年間の取り組みの経過を説明した。
　続いて、３月の福岡地裁判決が話題になった。見通しは？今後どう打開するのか？など質問が出された。「私たちは権力がない。闘いは日本と中国の民衆の力に依拠する。またこれまでの大きな成果は”日本政府と企業が共同して悪質な不法行為を行った、強制連行・強制労働をした”という事実である。これはもう否定しようがなくなった。この二つを縦糸、横糸に一層奮闘したい」と答えた。また「あなたがたは何でこの課題に取り組むのか」との問いには「一つはこのような人道上の問題には国境も民族もない。人間として許せない問題である。人類共通の問題だ。二つは日本自身の問題である。つまり、日本がよりよい社会に発展するための民主主義の課題である。自ら犯した戦争犯罪を隠したり、否認したりしていては、民主主義も正義もない」と答えた。
　この会見の模様は、翌日４月２６日の「杭州青年時報」に掲載された。

「日本の侵略戦争で両国民は戦争被害者」 強制連行・労働事件 市民集会 (2006/2/18)

　日本の侵略戦争で
　　　　両国人民は共通に被害者

　強制連行・労働事件　市民集会

　2月18日、福岡市民会館において、「中国人強制連行・強制労働事件福岡訴訟を勝利させる為の市民集会」が200人を超える参加者で開催されました。

　主催は、支援団体「中国人戦争被害者の要求を支える福岡の会」「中国人・強制連行事件福岡裁判を進める会」と「中国人強制連行・強制労働事件福岡訴訟弁護団」ですが、日中友好協会福岡県連と各支部の全面的バックアップが集会成功の大きな力となりました。

　浅井基文さんの講演「中国関係の過去・現在・未来」では、1972年の日中共同声明から問題をときおこし、台湾問題や日米安保が「日本流の解釈でごまかされた」こと。そのうえ、今日、アメリカの世界戦略（先制攻撃）に日本政府は急速に歩調を合わせ、日本国民はきわめて、危険な状況に追い込まれつつあると警告しました。

　戦後補償問題を考える視点として日中戦争・太平洋戦争が『日本の侵略戦争であった』という原点を日本国民の間に明確にする。そのうえで、日中両国民共通に『日本の戦争政策の被害受忍の義務はない』との視点が大切だ、と語りました。

　集会は、その後、後藤富和、渡辺昌子両若手弁護士の訴え、「支える会」の石川捷治世話人、「進める会」の中村元気世話人の決意表明、松岡肇弁護団事務局長の経過報告、木村琴江「残留孤児の要求を支える会」会長の訴えがありました。

　また、協会久留米筑後支部の会員である、高尾翠さんと著書「天皇の軍隊と平頂山事件」が参加者に紹介され、用意した全ての書籍が売り切れました。（岩）

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高尾翠著 「天皇の軍隊と平頂山事件」
　　新日本出版社 ; ISBN: 4406032231
　　2005年11月　単行本　173ページ
　　　　　　　　　　　　　 →　購入の案内はこちら
福岡県連でも取り扱っております。
お問い合わせは、日本中国友好協会　福岡県連合会、各支部へ。

市民集会・帰国者弁論大会 成功のために各団体を訪問 (2006/1/30-31)

市民集会・帰国者弁論大会
　　成功のために　各団体を訪問

　中国人強制連行・強制労働裁判は、３月２９日が判決です。多くの市民に事の事実、真実を知ってもらうため、２月１８日、浅井基文・元外務省中国課長を講師に迎えて開く市民集会をもちます。会場の福岡市民会館小ホールいっぱいの参加者で埋め尽くすことができれば、少なからぬ反響を呼びます。　（→　浅井基文さんの2月18日の講演の案内はこちら)

　そのために、現在、「中国人戦争被害者の要求を支える会」「中国人・強制連行事件福岡裁判を進める会」「中国人強制連行・強制労働事件福岡訴訟弁護団」の三者が協力して県下一円に働きかけを強化しています。

　「支える会」と日中友好協会福岡県連合会は１月３０、３１日の両日、石村義治・支える会代表、岩佐英樹・県連理事長をはじめ１１名が組をつくって、１６の団体、労組、政党などを訪ね協力要請をしてきました。

　また、要請行動では佐々木ミヤ子・中国帰国者を支援する会事務局員も参加し、３月５日の中国帰国者日本語弁論大会に参加について協力要請を行ないました。　（→　中国帰国者日本語弁論大会の案内はこちら)

中国人強制連行支援市民集会成功に向けて (2006/1/20)

中国人強制連行支援市民集会成功に向けて
　　　　　「要求を支える会」が世話人会
　１月２０日、「中国人戦争被害者の要求を支える福岡の会」は世話人会を開きました。
　３月１９日の福岡訴訟第２陣判決を前にして、広く世論に訴えるための市民集会のとりくみを成功させるために、 団体訪問などを取り組むことにしました。
　市民集会は、２月１８日、午後１時３０分から福岡市民会館で開かれます。

浅井基文さんが語る 中国関係の過去・現在・未来 (2006/2/18)

元外務省中国課長 広島市立大学平和研究所長

浅井基文さんが語る

中国関係の
　過去・現在・未来

「中国人強制連行・強制労働事件」福岡訴訟を勝利させる市民集会

日中友好を築いてゆくために、どのように中国人強制連行など
戦争責任・戦後処理問題を解決したらいいのでしょうか。
中国問題の専門家が語ります。

◎日時　２月１８日（土）開場　午後１時３０分　開演　午後２時
◎場所　福岡市民会館・小ホール
◎参加費　無料

主催	中国人強制連行・強制労働事件福岡訴訟弁護団 中国人戦争被害者の要求を支える福岡の会 中国人・強制連行事件福岡裁判を進める会
連絡先	日中友好協会福岡県連合会 電話・Fax　０９２−７６１−０６０４ メール　nc.fukuoka@gol.com

「中国人戦争被害者の要求を支える会」総会開く (2005/11/25)

新事務局長に岩佐秀樹氏

「中国人戦争被害者の要求を支える会」総会開く

　11月25日、「中国人戦争被害者の要求を支える福岡の会」第５回総会が開催されました。
　過去1年の取り組みの総括をし、次年度の運動方針を討議しました。
　新事務局長には、岩佐秀樹氏（日中友好協会福岡県連合会理事長）が就任しました。
　運動方針では主に次のような点が強調されました。

（１）　裁判の内容や進行具合を知ってもらい、世論を喚起するために裁判傍聴者を大いに増やす。
（２）　会の運動を広げるために「未来にこだわる私は過去にもこだわる」などのパンフや書籍の販売を強化する。
（３）　会費の安定確保
（４）　会員の10％拡大をめざす。

などです。
　当面の活動として、3月29日の福岡地裁の第２陣判決に向けて、「公正な裁判を求めて」裁判所に要請ハガキを集中することと、市民集会（2月18日）を成功させることを確認しました。