新支援策の決定・残留孤児政策の転換に思う

　新支援策の決定
　　　　・残留孤児政策の転換に思う

九州地区中国帰国者を支援する会代表 　　　　　　日中友好協会福岡支部理事

名和田　澄子

　中国残留孤児国家賠償訴訟の九州６県の原告団役員会と弁護団は、７月５日に会議を開き政府・与党による新支援策の受け入れを決めました。各地の原告団も同様の会議を行い、その結果を持ち寄り、７月８日に全国原告団・弁護団として中国残留孤児新支援策の受け入れを決定し、訴訟の終結の方向性が見えてきたわけです。
　おりしも７月１８日福岡地裁での第１４回口頭弁論の終了後、「あいれふ」で新支援策の説明会が行われました。そこで弁護団から強調されたように「今回の新支援策は日本政府が責任を認めたことで決定された。与党の資料には明確には国の責任とは言っていないが、国策として孤児の家族が中国に渡ったこと、帰国が大変遅れたこと、帰国後の支援策も十分な成果を挙げられなかったことを認めている。」　そこに、「今までの判決の内容も反映している。」と付け加え、新支援策が中国残留孤児の９割近くが原告となった裁判の力の成果であることを確認しあいました。この集会に参加した百人余の原告団の表情はいつになく明るく晴れやかで希望に満ちていました。
　この支援策は骨子のみで、その全体性や細部にわたる内容、各個人に対して具体的な給付額などはまだ、明らかにされていません。しかし、福岡地区では９割の原告が生活保護を受給し、その枠内で窮屈な生活を強いられてきた、これまでの状況を大きく転換できるものであります。現在、この支援策を原告団が常々口にしていた「自由と人権を求めたい。普通の日本人として暮らしたい。」という願いに近づけていく為に、具体的要求を練り上げて今秋の国会での立法化に反映させようと運動を続けているところです。
　まだ、闘い半ばですが、ここまで到達できたのは、何よりも当事者である原告団の力、弁護団の献身によります。当支援する会も世論を喚起する上では一定の働きを行いました。支援活動を行う中で、日本社会には、戦争を経験した世代を中心に中国残留孤児に対する深い関心と同情、共感が広範に存在することを知りました。福岡のマスメディアもこの問題を良く取り上げてくれ、世論形成に寄与しました。与党・プロジェクトチーム、有識者会議にもこの世論の力が影響を及ぼしていることでしょう。一区切りついたこの裁判ですが、ご協力いただいた会員の皆様に感謝すると共に、今後も引き続き残留孤児支援をお願いいたしたいと思います。