中国残留邦人帰国者2世の活動資金募集 ３月８日（月）から４月２８日（水）

中国残留邦人帰国者2世の活動資金募集

(クラウド・ファンディング)
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募集期間　３月８日（月）から４月２８日（水）

ただいま　募集中
　https://readyfor.jp/projects/ncf

　九州中国帰国者２世の連絡会

　日中友好協会福岡県連合会

　　　　　　　連絡先　福岡市中央区渡辺通２－８－２３樋口ビル3F

　　　　　　　電　話　092-761-0604　mail：kikoku@jcfa-fuk.jp

クラウドファンディング活用の目的

① 帰国者2世の問題について理解を広げたい。

② 国会請願に当たり交通費を捻出したい。

③ ２世のみなさんの活動資金を確保したい。

国 会 請 願 項 目 

１	中国「残留孤児・婦人」2世に対しても、その帰国年や現在の生活の困窮状況等の実情に応じて、新支援法を改正して支援給付金と老齢年金の満額支給の全部若しくは一部を適用する、又は、新支援法とは別の生活支援スキームを創設するなどして、生活保護とは異なる老後の生活保障を行うこと
２	私費帰国の中国「残留孤児・婦人」2世に対しても、新支援法に基づく自立支援通訳の派遣などの地域生活支援事業を利用可能とし、医療・行政サービス、日本語学習が容易に受けられるようにすること
３	生活保護受給者一般に対する厚生労働省の課長問答により、中国渡航期間が2週間を超えた場合に収入認定する生活保護の運用を中国「残留孤児・婦人」2世に適用しないこと

 　　　　帰国者２世に人間の尊厳を！

　1945年の日本敗戦時、中国「残留孤児」は、幼くして中国に取り残され、40歳、50歳を超えて、ようやく祖国日本に帰国できましたが、日本語も話せず、ふさわしい就職先も斡旋されないまま、低賃金・過酷な労働を余儀なくされ、貧しい生活を強いられてきました。
　しかし、このような境遇は、国の満州移民政策や日本軍による民間人の置き去り、国の引揚事業の放置と遅れという戦前、前後の国策がもたらしたものであって、中国帰国者自身の責任によるものではありませんでした。

　そこで、2002年を皮切りに「残留孤児」の約9割2211名が原告となって国家賠償訴訟を起こし、その結果、2007年議員立法により、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」（新支援法）が成立し、国民年金の満額支給と支援給付金の支給などを内容とした新たな支援策が採られることとなりました。
　その後、２０１４年兄弟と別れて日本に来た配偶者に対し、中国「残留孤児・婦人」が死亡した場合でも支援給付以外に国民年金の満額の3分の2相当額を支給する改善が図られました。
　しかし、中国「残留孤児・婦人」2世には、一切適用されていません。
　尊厳のある安定した老後生活が送れるよう２世にも「新・支援法」を適用してほしいと請願するものです。

帰国者2世　日高秀子さん

　日高さんは１９５３年（昭和28）2月、中国遼寧省阜新で５人の子女の長女として出生。
　終戦後、中国に留まった日本人の母と中国人の父の長女として育ち、中国で小学校の先生を25年間勤めました。
　日中国交回復後の１９９８年、両親・弟家族全員で福岡県行橋市に住む母親の弟を頼り帰国。
　母親一家は戦前、福岡県から旧満州へ。祖父は阜新炭坑で働き、母は同じ炭鉱夫で祖父と同僚の中国人と結婚。終戦時、一家は母を残して帰国しました。

　高校卒業後、教師を目指し師範学校に進み、生まれた村や阜新市の小学校の先生などを務め、26歳で炭鉱夫の夫と結婚しました。

　「両親と弟一家６人が帰国した２年後、私たち夫婦と子ども３人で帰国。私が45歳、子どもが18歳の時でした。中国に残るかどうか大変迷いましたが、７１歳の母が腎臓がんを患っており、早く帰国したい一心でした。父は帰国の1年後、母は12年後に亡くなりました」。

　「日本語学校に通うため、福岡市東区に転居。日本語が不自由なため、パートの仕事しかなく、野菜の選別や刺身の詰め合わせ工場などで働き生活を支えるのがやっとでした。私たちは国策による侵略戦争の被害者。日本政府へ2世への生活支援を求めることは人間の尊厳を守る運動です」と呼びかけている日高秀子さんです。

写真：２０１９年１０月６日天神パルコ前
　署名を呼びかける日高秀子さん（右端）
　中原昌孝弁護士（左端）

九州中国帰国者２世の連絡会　小島北天会長

天神で署名をお願いする小島北天さん

　小島北天さんは、１９４７年に奉天（現在の瀋陽）で生まれ。
　１９９６年に４９歳で帰国。

　支援交流 センターで８ヶ月の日本語教育を受け、日本での生活が始まりました。
　日本語がうまく話せず転職を余儀なくされ、正社員で働けたのはわずか４年間だけで、受け取っている年金は１ヶ月一万九千円で７４歳になった今でも働かないと生活できません。
　６０歳以上の二世は６割の人が生活保護に頼らざるをえません。
　新支援法を適用してほしいのは二世の願いです。

　苦難のたたかいを体験した一世のみなさんに励まされて２０１４年２月２３日に「福岡県中国帰国者二世の会」が発足。
　長崎にも広がっています。

店が捨てた野菜を拾って食べました　安娜さん

　中国は私の故郷です。80年代から改革開放で経済は迅速に発展し、今では貧困を消滅しています。コロナウイルスも乗り越えあらゆる困難を克服し、山奥の少数民族もよい環境の新住宅に引っ越し幸せになっていす。日本は母の祖国で先進国です。戦後75年になりました。でも、帰国者二世には少しの支援もありません。後から帰国した二世は貧しい生活をしています。午後6時過ぎ、お店の弁当・食品が半額になると家族全員二日分を買います。また、お店が捨てた野菜を拾って食べました。何でこの様な生活になったのでしょうか。

　中国残留孤児と二世は戦争被害者だけでなく、日本国の政策の被害者です。長い間、帰国を拒まれ「戦時死亡」ということで戸籍を抹消されました。「身元保証人」制度を取られ高齢者は必ず未婚の子供一緒に帰国しなければならないという制約がありました。二世が帰国できるようになった時、二世の年齢は40歳以上60歳ぐらいになりました。もし政府は早めに残留孤児を引き受けていたなら、帰国二世の年齢層は若かかったはずです。日本語が出来ないから大変な仕事をして、体が病気になり、生活保護を受けました。二世の配偶者の両親は中国にいます。入院した時必ずお見舞いのため中国へ行きます。二週間で帰国が出来ないと保護費から生活費と交通費も削減されます。大変な生活、大変な人生です。私達の要求は一世配偶者のような安心な老後生活が希望です。皆様、二世の要求を実現する為に署名に支援してください。

長崎・福岡二世の会と交流

交流会参加の長崎・福岡の2世会員

　長崎二世の会が２０１９年３月に発足以来２回目の交流会を２０２０年１２月４日、長崎にて行ないました。
　南誠長崎大学准教授が顧問として支援していただいています。福岡から２世の会小島会長、日高事務局長、星野協会県連副理事長が参加。
　６月の協会全国大会後に国会請願をしようと協会へ要請することを確認しました。　　　　　　　　　　　　

戦争は二度とあってはいけない！川添緋砂子さん

　川添緋砂子九州帰国者の会事務局長は、
「戦争は私たちのような犠牲者をつくりました。帰国者２世も戦争の犠牲者です。帰国が遅れたのは国の責任です。帰国者２世が人間らしく生きたいという願いがかなえられるよう署名をお願いします」
と呼びかけました。

⇐天神で署名をお願いする川添緋砂子さん

福岡県・福岡市・北九州市へ「要望書」提出

　福岡県には２０１５年と２０１８年、二世にも「 新 ・ 支援法 」を 適用して欲しいと「要望書」を提出しました。その後、福岡市、北九州市にも「要望書」を提出しましたが「国に伝えます」という回答で進展はありません。
　二世の会第５回総会では、国へ請願しようという話し合いの末、新支援法の適用を中心に、医療通訳など日常生活で人間らしく生きたいという三項目の要求を盛り込んだ請願署名を2018年3月より始めました。
　2019年6月に「院内集会」を行い、国会議員へ働きかけました。
　今年６月には国会へ請願しようと意気込んでいます。

院内集会　日中友好協会の代表が参加
　　

福岡の代表（右から）松山盛利会長
日高秀子さん、星野信さん

満蒙開拓移民とは：国策で満州へ

　満蒙開拓移民は、１９３１年の満州事変以降、日本政府の国策によって推進された、中国大陸の旧満州、内蒙古、華北に入植した日本人移民のことです。

　「満州開拓移民推進計画」５００万人の移住を閣議決定

　１９３６年８月２５日、広田弘毅内閣は、２０年間に５００万人の日本人の移住と移民住居１００万戸を建設するという計画を決めました。１０万６千戸の人たちが移住しました。１９４２年以降は成人男性の入植が困難となり、１５歳から１８歳ほどの少年で組織された「満蒙開拓青少年義勇軍」として８万６５３０人が満州へ送られました。

　青少年義勇軍を含む満州開拓移民の総数は、３１万８千人にのぼり、帰国できたのは１１万人あまりといわれています。

　戦後中国に取り残され、中国人の養父母に助けられた「残留孤児・婦人」は、４０歳、５０歳になってようやく帰国できました。帰国の遅れも国の責任です。

中国残留孤児って何ですか

　中国残留孤児って何ですかと質問をいただきましたのでお答えします。

　戦時中、日本は、中国東北部に傀儡国家「満洲国」を作り、そこに多くの日本人を入植させました。
　1945年8月9日、「満洲」にソ連(現在のロシア)の軍隊が侵攻しました。その時には「満洲」の防衛にあたるはずの関東軍は撤退しており、お年寄りと女性と子どもだけが残され、ソ連軍に殺されていきました。逃げまどう女性達はせめて我が子の命だけでも助けて欲しいと、子どもを中国人に預けました。中には虐殺の中で奇跡的に助かった子どももいました。こうやって中国に取り残され中国人に育てられた日本人の子どもが中国残留孤児です。

　戦後、日本政府は、中国に置き去りにした子ども達は全員死亡したとして、帰国させませんでした。本格的な帰国事業が始まったのは1980年代に入ってからでした。その際も日本政府は帰国に厳しい条件を課したため多くの孤児達が帰国できませんでした。

　孤児達がようやく帰国を果たせたときには40歳、50歳に達しており日本語や日本の文化、自分の名前すら忘れていました。そうやって日本語も話せない帰国者に対し、日本政府は6か月間日本語教育をしただけで、自活することを強いました。そのため多くの帰国者は仕事に就けず、年金ももらえず(年金を払っていないという理由で)、生活保護をもらいながらひっそりと暮らさなければなりませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日中友好協会福岡支部支部長　後藤富和

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　　中国残留邦人帰国者2世の活動資金募集

　　募集期間は、３月８日（月）から４月２８日（水）まで

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